生前整理でやることをチェックしよう｜スムーズに進めるポイントも

遺産相続などをスムーズに進めるためには、生前整理はとても重要な作業となります。
特に、資産や財産を整理しておくことで相続もスムーズにおこなうことが可能です。
ただ、生前整理として無計画に対応しても、効率的ではありません。

では、生前整理では具体的にどのようなことを実施する必要があるのでしょうか。
この記事では、生前整理でやるべきことや、スムーズに進めるためのポイントを紹介します。

生前整理でやるべきこと

生前整理で主に実施すべきこととして、以下のようなものがあります。

各実施項目の詳細は、以下のとおりです。

資産・財産の把握

生前整理の最初のタイミングで実施しておきたいのが、所有している資産や財産の把握です。
どのような資産や財産が、どの程度あるのかを把握する必要があります。

資産や財産とは、主に以下のようなものが該当します。

保有している財産を定期的にチェックすれば、資産寿命も算出しやすくなる特徴があります。

よって、今後の人生をどう過ごすかを検討する上でも、資産や財産の把握は重要な作業です。
また、資産の把握において重要なのが、借金や債務を含めて把握することです。

借金や債務についても相続の対象となるため、場合によっては大きなトラブルに発展しかねません。

よって、しっかりと把握しておき、解消できるものは解消するのがベターです。

財産目録の作成

最初のステップで資産や財産を把握したら、どのようなものを残すのか、処分するのかを判断してください。

そして、残すものについては財産目録の形で一覧としてまとめます。
相続財産のリストでは、預貯金や負債など正負それぞれの財産を網羅的に記載することが重要です。

プラスとマイナスの財産、それぞれの主な区分けは以下のようになります。

プラスの財産	マイナスの財産
不動産 土地 金融資産（預貯金・有価証券・投資信託） 自動車 骨董美術宝石 生命保険（みなし財産） 還付金 会員権など	借入金（借金・住宅ローン・自動車ローン・医療費の未払い） 家賃 税金未納分 補償責務（連帯保証人の地位）

財産目録は単に相続財産だけに限った話ではなく、一般的な会社決算や破産手続きなど法律的に財産も対象となる用語です。

財産目録を作成するポイントとしては、目録に入れるべきか悩むものでも記入しておくのがおすすめです。
また、作成時点ではまだ詳細を把握できていない場合は「調査中」などと記載しておき、後で修正する形を取りましょう。

他にも、財産の有効な証拠を添付しておくと、他人が見てもわかりやすいためおすすめです。

保険・サービスの見直し

生前整理では、遺品整理をよりスムーズに進めるためだけでなく、余生をより無駄なく過ごせるための準備としても活用されています。

そこで、加入している保険や各種サービスを見直すきっかけにもなるのです。
保険の見直しでは、これから加入しようと考えている保険料と預貯金を明確にして、計画的に運用できるかをジャッジしなければなりません。

もし、怪我や病気のリスクを考えて、生活資金を減らしてまで高額な保険に加入したとしても、万が一の時しか使用できないお金が増えてしまうだけです。

よって、生活資金とは別に用意できる資金の範囲内で、加入できる商品から選んでください。
保険以外にも、利用しているサービスが必要かどうかを判断して、不要な場合は解約していきます。

不用品の処分

生前整理の一般的なイメージとして持たれることが多いのが、ものの整理です。
現在保有しているものについて、残すものと処分するものに区分けする作業となります。

そして、不要なものを処分しなければなりません。
必要なものか不要なものかの判断は、基本的に自分自身でおこないますが、中には家族が残してほしいと希望するものもあります。

よって、家族の意見も最大限取り入れて残すか処分するかの判断を実施してください。
処分する場合は、主に以下のような方法で処分します。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、最適な方法を選択してください。
なお、買い取ってもらったり販売できるものがあれば、積極的に利用しましょう。

デジタルデータの整理

最近のデジタル社会において、生前整理でデジタルデータの整理することが非常に重要な作業となります。
デジタルデータの定義としては、情報工学上の理論においては、状態を示す量を数値化して処理を行う方式となります。

ただし、生前整理においては以下のようなものをデジタルデータとするケースが多いです。

以上のデータについては、プライバシーにかかわるデータが多数あります。
また、各種アカウント情報は自分が死去した後に適切に遺族などに伝えなければ、継続してサービスを利用したり解約手続きができなくなります。

そこで、生前整理の段階でデジタルデータをある程度整理しておく必要があります。
デジタルデータの整理をおこなえば、以下のようなメリットがあるのでおすすめです。

デジタルデータの整理は、物理的なものの整理と同様に、必要なものと不要なものを仕分けていきます。

必要なものは、例えば他の媒体にバックアップを取るなどの処置が必要です。
不要と判断したものについては、消去したりアカウントを削除したりしてください。

なお、スマートフォンに保存した写真や動画は、家族であっても見せたくないものが多いため、適切に処理しましょう。

遺言書の作成

生前整理として、非常に重要な作業の1つに遺言書の作成があります。

遺書とは、生前の意思を伝える行為を指します。
自身が死去した後に、大切な人に伝えたい気持ちや願いなどの個人的なメッセージを伝えるために書き残すのが一般的です。

遺書は、遺言書と違って法律的な制約は受けない特徴があります。

一方で、遺言書とは自身の死後に法的効力を発生させることを目的に残す、意思表示のことです。
遺言書の場合、法的効力があるのが特徴であり、相続内容を決定するためにとても重要なものです。

ただし、法的な制約力を持たせたい場合、遺言書自体が法律で定められた要件を満たす必要があります。

遺言書は、具体的に以下のような法的効力を持たせることが可能です。

法的効力	詳細
推定相続人の廃除	相続させたくない場合、推定相続人から相続権を奪うことができる
相続分の指定	相続人の中で相続割合に差をつける
遺産分割方法の指定と遺産分割の禁止	遺産の分割方法を指定する、または5年を期限として遺産の分割を禁止する
相続財産の処分（遺贈）に関すること	法定相続人ではない第三者や団体などに、相続財産を遺贈する
内縁の妻と子の認知に関すること	婚姻関係にない女性との間で子どもがいる場合、遺言書で認知して子どもを相続人に加える
後見人の指定	親権者が不在となって未成年の子どもが残った場合、第三者を後見人に指定して財産管理などを任せる
後見人の指定	親権者が不在となって未成年の子どもが残った場合、第三者を後見人に指定して財産管理などを任せる
相続人相互の担保責任の指定	担保責任が発生した際の負担者や負担の割合について指定する
遺言執行者の指定または指定の委託	遺産相続で必要な手続きを行う遺言執行者の指定もしくは第三者に指定を依頼する

遺言書は、主に以下3つの種類があります。

各種類によって作成方法が異なるため、ルールに従った作成をしないと法的効力を持たせられないため注意してください。
少しでも作成方法で悩むことがあれば、専門業者や行政機関などに問い合わせましょう。

エンディングノートの作成

エンディングノートとは、遺言書とは違い法的効力はないものの、自分の意思を示すために重要なものとなります。

エンディングノートが一般的になったのは、実は21世紀に入ってからであり、まだ歴史は決して長くありません。
自分でノートを用意したり市販のエンディングノートを使用するのが一般的ですが、デジタルツールで作成されるケースもあります。

遺言書のように定められた方法がなく、自由に作成できる点が魅力的です。
エンディングノートでは、主に以下のような項目を書き記します。

今後の自分と向き合うためにも、エンディングノートは是非とも作成したいものです。

生前整理をスムーズに進めるためのポイント

生前整理をスムーズに進めるためには、特に以下を意識して進めてください。

各ポイントについて、詳しく見ていきましょう。

まとめ

生前整理は、実に多くのことに対応しなければならず、長期的に取り組まなければなりません。
到底、一人ではできないことが多く、遺言書のように専門知識が必要なケースもあるので、専門家と相談しながら進めるようにしましょう。

あなたの街の遺品整理では、生前整理に関する各種サポートをおこなっていますので、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。